2015年11月から50人以上の従業員を抱えている会社は、ストレスチェックを義務付けられる制度が開始されています。このことから普段抱えているであろうストレスを顕在化することができることから、メンタルヘルスケアへの対策に一歩前進することになっています。しかしいくつか問題点もありますので、それを理解することが大切です。ストレスチェックは制度化されましたが、法令で義務付けられている健康診断とは少し違った趣を持っているものです。
健康診断は会社と受けた本人に結果が行き、ある程度健康の把握をすることができますが、制度化されたストレスチェックは会社にはいかず、本人だけにしか通知をされません。よって本人が医療機関でストレスとの向き合い方を拒むようであれば、この制度は破綻することになるでしょう。また義務化されているといっても、あくまでも企業側であり、従業員は無視することもできます。健康診断はそうはいかないことで、明らかにこことの差異が生じることわかるでしょう。
働く側にストレスの顕在化を知ることができるシステムとして、そして企業側にメンタルヘルスへの対策推進としての役割がありますが、いまひとつうまく運用できていない実態があります。ただしこれは一歩前進しているのは間違いありません。国がストレスといったかたちに見えないものが体に悪影響を与えることを認めたというのは、大きな一歩になっています。ここからがスタートになると言えるでしょう。