2015年から50人以上の従業員を雇っている企業はストレスチェックが制度化されることになっています。よって従業員の健康診断の他に、メンタルケアについても関心を持つことになりますので、働く側を守る制度がストレスチェックとみることができるでしょう。このストレスチェック制度が発足したことで起きる変化があります。まず従業員側がストレスの具合を知ることができる点です。
自分で感じることができる人もいれば、そうではない人もいます。後者になると知らないうちに蓄積してしまうこともありますので、可視化できる点において大きなメリットがあるでしょう。企業側もメンタルケアに関心を持つことができます。従業員がストレスを感じないような接し方、そして企業においての方針を考え直すきっかけになりますので、有意義な制度になるのは間違いありません。
ただ至らない点もあることを知っておきましょう。改善点があるのがこのストレスチェック制度でもあります。従業員は健康診断を必然的に受けなければいけませんが、ストレスチェックは希望だけになります。実施する義務が企業には発生していますが、それを受ける義務が従業員側にはありません。
よって万全な対策にはなりません。またその調査結果は従業員だけに行き、企業側は知ることができません。そうなるとどんなメンタルケアの対策をすれば良いのかがわからなくなります。このような問題点があり、改善点になることを知っておかなければいけません。